迷惑メールを何故か総務省と経済産業省が利用停止に追い込むらしいです。

＃社会に迷惑をかけている人を取り締まるのは警察じゃないんでしょうか？
＃警察の面子がどうこういうなら、まさにこれこそ丸つぶれ（笑）

迷惑メール、違法業者おびき出せ　官民協力おとり作戦（asahi.com）
総務省と経済産業省は、インターネット接続事業者や携帯電話会社などと協力して、違法な迷惑メールを送りつける業者をおびき寄せて利用停止に追い込む「迷惑メールおとり作戦」を２月上旬に始める。迷惑メールが届くきっかけとされる出会い系サイトなどに「連絡ください」などと書き込み、迷惑メールを誘い込んで違法かどうかを調べる。

ちょっとニュースのりんもんさんの「迷惑メールおとり作戦」記事で知ったのですが

パソコン用に使っているメールアドレスにはいっこうに迷惑メールが減らないし、しかも米国から来ていると思われる迷惑メールは、今後どうやって撃退してくれるのだろうか。注目していこう。

りんもんさんの言うように、ここは注目ですね。米国経由とはいえ、迷惑をかけている業者そのものに対して法的効力のある対策がとれるように動いて欲しいものです。

この辺の「経路」にかかわらず、「行為」そのものに着目して、業者そのものを撲滅する方向で動いてもらえると嬉しいですね。

↓（もうちょっと続く）

こういった違法メールなどの「軽微な詐欺商法がまかり通ること」は「振り込め詐欺などの温床」にもなると思うので警察も本格的に動いて撲滅して欲しいと思います。

あの荒れてた時代のＮＹは「地下鉄のらくがきを消したら犯罪が激減」したそうです。

詐欺になれてしまう前に詐欺の罪を重くするなどの法整備にも期待したいですね。

インターネットの上の違法メールもおとり捜査が混ざる可能性があるとなかなかやりずらくなるのではないかな？がんばって欲しいものです。

まずは違法メールの軽微な罪でもいいので「大量に軽微な罪を犯すと重い罪になる」ような対策ができると警察も動けるようになるのではないでしょうか？

Ｗｉｎｎｙの作者を捕まえる余裕があるなら、こっちを摘発して欲しいものです。

---（追記）---
迷惑メール、違法メールを受け取ったらこちらに連絡すると良いようです。
・再送信禁止義務違反メールの情報提供について（[財]日本産業協会）
・迷惑メール相談センター（[財]日本データ通信協会）